この５月で新型コロナは２類から５類に移行し、日本のパンデミックもやっと終わりを告げることになった。
世界でパンデミックが発生した当初こそ、欧米での死者のあまりの多さに比べ、日本ではそこまでの被害が出ていなかったことから、ファクターXなどと、日本の特殊性を強調する声もあがった。
しかし、それは幻想だった。欧米ではいち早くパンデミックを終息させ、マスクのない日常を取り戻しているのに、日本ではだらだらと感染拡大は続き、丸３年たってもマスクを外せない暮らしが続いていた。
なぜなのか。
それは、日本が人権を制限できない国だからだ。
前の戦争の反省から、日本は人権の制限に極端に及び腰な国家になった。
しかし、感染症対策は、どこかで人権を制限しなければ効果的に行えないところがあるのだ。
たとえば行動の自由を制限するロックダウン。欧米ではほとんどの都市でロックダウンが行われたが、日本では「お願い」「自粛」のレベルでしか行動は制限されなかった。
今回のパンデミックが史上初めてワクチンによって終息するものとなることは最初から明らかだった。しかし、日本ではワクチンの接種も「推奨」であって、「義務」ではなかった。

本書はWHOでパンデミック対策に従事したこともある筆者による、新しい自由論である。
筆者は、感染症対策が、植民地経営と密接な関係にあることに着目。日本も台湾や朝鮮といった植民地を持っていた戦前は防疫先進国であったことを明らかにする。また、感染症対策が、戦争のたびごとに進化してきた事実に触れる。
そこから、ある程度人権を制限した中でなければ、対策の効果が出ないことを明らかにしていく。
人権は大切だが、それが制限される局面もある。国家は国民を説得し、そのことを許してもらわなくてはならない。それこそが、今後、国家に期待される役割なのである。

国民は３年間、不自由に耐え、できることはすべてやった。あとは政府の決断だけだ。