「課徴金と株主代表訴訟」「従業員らの転職と企業秘密の保護」「従業員の過労死と企業経営者の個人責任」「ウェブ上のニュース記事の名誉毀損の責任」「暴力団排除条例への対応」――。各企業が留意すべき今日的な25のテーマについて、日本最大手の法律事務所「西村あさひ法律事務所」の精鋭弁護士たちが、豊富な経験と最新の法律知識をもとに、「危機管理の鉄則」を教示します。
たとえば、上記の「従業員の過労死と企業経営者の個人責任」については、大手居酒屋チェーンの従業員過労死をめぐる損害賠償訴訟で、経営会社の役員が賠償を命じられたケースを例に解説します。直接、従業員の労務管理にタッチしない大企業の役員でも、従業員の健康を守る適切な「内部統制システム構築義務」を怠り、それが重大な過失にあたると認定されれば敗訴すること、すなわち、取締役の法的地位が、以前より格段に厳しいものになっていることを、企業経営者は改めて自覚すべきだ、と注意を喚起しています。
また、平成23年10月までに、47都道府県すべてで、暴力団排除条例が施行されました。これについては、企業が反社会勢力と決別する好機と期待がある反面、企業側に「過度の負担」となるなのではないか、との憶測もあります。それに対しては、「暴排条例は企業を一方的に取り締まるのが目的ではなく、正しく理解すれば、むしろ暴力団員との取引を謝絶しやすくなるメリットが大きいことを説きます。
企業に危機管理が強く求められている時代に、必読の書です。