●なぜ診療所の院長の方が、激務の勤務医よりも平均収入が高いのか
●なぜ日本では、海外よりも診療所や病院に行く頻度が高いのか
●なぜ日本では、薬の長期処方やリフィル処方が普及しないのか
●なぜ厚労省は開業医の利益団体である医師会に弱いのか
●なぜ医師会は自民党に強い影響力を持ち得るのか

取材を始めると、診療報酬という「医療の値段」が合理的な理由だけでなく、医療団体の強い要望や政治家の厚生労働省への口利きなど、政治的な要素を含んで決まるものがあることが、次第に分かってきた。それは医療費のムダにつながっている可能性があった。そのほかにもいろいろな疑問が浮かんできた――。（「はじめに」より）

日本の年間医療費は約48兆円。保険料負担の上昇で勤労者の手取りは増えないのに、開業医の平均年収は2653万円、診療所の内部留保は1億2400万円に上ります。東京新聞編集委員の著者は、コロナ禍で開業医の診療拒否が相次いだことに不信感を抱き、取材を開始。医師会が「票とカネ」を武器に政治家を動かし、診療報酬という「医療の値段」の決定に大きな影響力を及ぼしている実態を明らかにしていきます。圧巻の調査報道ノンフィクションです。