日本は世界有数の自然災害多発地であり、巨大災害が発生すれば、その及ぼす被害は、わが国の存立発展に致命的な影響を及ぼしかねません。ゼロメートル地帯が広範囲に広がる東京・大阪・名古屋は危険です。とくに危ないのが首都東京なのです。
南関東で発生するマグニチユード7程度の地震が、今後30年以内に70%の確率で発生すると予測されています。そして東京を中心とする首都圏で、国の政治、経済などが、最大級の被害を受け中枢機能が損なわれると、その影響は国内のみならず海外まで広く及ぶ可能性があります。
土木学会は平成29年6月、東京湾巨大高潮が発生した場合、経済被害が46兆円、資産被害64兆円、財政的被害5兆円、合計115兆円と推計しました。東京都では平成30年3月、想定最大規模の高潮が襲来すると、最大水深が約10mに達し、浸水が想定される区は23区中17区にも及び、区域内人口（昼間）が395万人に達すると公表しました。
さらに8月、東京東部低地帯に位置する江東5区（墨田区・江東区・⾜⽴区・葛飾区・江戸川区）は、大規模水害に際して、地域住民全員（約250万人）を区外へ避難発令する「広域避難計画」と「江東5区大規模水害ハザードマップ」を発表しました。
これら各機関の相次ぐ「大水害」を想定した検討結果の公表は、東京に迫り来る「大水害」がいよいよ現実味を増してきていることを示しています。
首都東京における「地震洪水」は、ゼロメートル地帯を大規模に擁する首都圏に甚大な被害をもたらします。この地域の安全と国民の生活の安寧を確保できなければ、日本という国の存立そのものを失うことにも繋がってしまいます。今こそ、次の世代のために、日本でいちばん大きな弱点となってしまった首都東京の安全確保のために、あらゆることをしなければなりません。本書は、命を失うことの無い首都東京を造るための指南書です。