「アメリカが日本を守ってくれる」幻想を打ち砕く、衝撃の米外交機密文書の数々

日本領海・領空に軍事的侵入を繰り返す中国。核ミサイル小型化を進める北朝鮮……でも、日米安保があるからアメリカが守ってくれる。日米同盟をより強化するために、安保法制を整備しなくてはならない……これが安倍政権の論理である。
だが、それは「美しい誤解」にすぎない、と著者は主張する。なぜなら新ガイドライン（今年4月改訂）の原文や、著者が大量に発掘した米外交機密文書によると、日本が武力攻撃を受けた場合、アメリカが主体的に血を流す気などさらさらないことがわかるからだ。
たとえば、
①新ガイドラインの日本語訳には、日本が武力攻撃を受けた場合、「米軍は（中略）打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」とある。最後の「できる」の部分は、英語の原文では「may」となっており、「してもよい」「する可能性がある」のレベル。この他にも日本政府は作為的かつ重大な「誤訳」を数多く積み重ね、あたかも米軍が率先して日本防衛にあたってくれるかのようなムードを広めている。
②尖閣問題で、アメリカは中立の立場をとれる逃げ道を用意していた。米国国務省は領土紛争に巻き込まれることを恐れ、1971年春にquit claimという法理論の適用を決めた。日本外務省にとって極めて重大な情報だが、その事実を全く認識していなかった。
③フォード政権文書にも「在日米軍は日本の防衛に直接関与しない」と明記されている。
④沖縄「普天間移転は必要なし」が米国務省の基本的立場。そもそも返還交渉の時から、米側は日本を手玉に取ってきた。
……こうした驚愕の機密文書がこれでもかと列挙される。
安倍政権はもちろん、日米関係にも激震が走る話題作だ。