10年1月14日、Webサイト「MSN産経ニュース」に石川知裕衆院議員の元私設秘書、金沢敬氏の「小沢事務所証拠隠滅工作証言」の一部始終が掲載された。この日、自民党本部で開かれた勉強会で行った証言だが、8画面の長文である。しゃべったままを記録したものである。勉強会は月刊「文藝春秋」掲載の金沢証言を確かめ、国会での質問に役立てようという狙いだった。
しかし、翌日の新聞、テレビは、この証言をほとんど報道しなかった。信憑性（しんぴょうせい）が確認できない、金沢氏は選挙で民主党公認を得られず、石川議員に恨みを抱いており、陥れるためのうそである可能性も十分だ。
私は、新聞には掲載されないニュースの「素材」がネットに公表されることに大きな意義を感じている。金沢証言はその例だ。
では、どういう場合にそうなるのか。そして、ネットメディアの掲載基準は新聞のそれとどこが違うのか。そのネットメディアの特性を書いたのが、文春新書『ネットの炎上力』である。
私が発行人をつとめる「J－CASTニュース」は06年7月に創刊された。現在、サイトの読者は月間約500万人。ヤフーやグーグル、携帯にも配信をしているので、その読者を含めると1000万人は超える。創刊3年で急成長した。
しかし、この稿をお読みの読者のどれほどがJ－CASTニュースをご存知だろうか。「毎日新聞変態記事事件」というネット世界ではよく知られた騒動があったが、これも知っている人は少ないだろう。 「変態記事事件」は08年6月、J－CASTの一報から始まった。毎日新聞社の英語版サイトに目も当てられない記事が5年近くも連載されていた。「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「息子の成績を上げるために性的関係をもつ母親」など、ひどい話が日本で起きている実話のように書かれていた。「国辱ものだ」「新聞社をつぶせ」など、大量の抗議コメントがヤフーやJ－CASTニュースに寄せられ、毎日新聞社は謝罪、英文サイトを閉鎖した。
毎日新聞社へのデモや、広告主に電話で掲載を止めるように働きかける「電凸（でんとつ）」が組織された。ヤフーやグーグルで「毎日新聞」と検索すると、上位に「変態記事事件」関連の情報が表示された。
しかし、これはあくまでもネット上の「事件」「騒動」であり、新聞やテレビで触れられることはほとんどなかった。
J－CASTニュースは新聞社なのか、通信社なのか。ニュース素材は通信社から買っているのか。さまざまな質問を受ける。答えの一つは、週刊誌流の記事を毎日配信している、である。
