書評

『平成海防論』解説

文: 手嶋 龍一 (外交ジャーナリスト・作家)

『平成海防論』 (富坂聰 著)

 二〇一二年九月十一日の尖閣国有化は、日本を見舞った「もう一つの九・一一事件」だった。中国に断固たる姿勢を示せ――こうした勇ましい声に気圧(けお)され、当時の民主党政権は、尖閣三島の買い取りに追い込まれていった。これを機に中国の各地では反日デモの嵐が吹き荒れ、日中関係は戦後最悪といわれるまでに冷え込んでしまった。だが日本のメディアは、中国に弱腰だと見られるのを恐れてか、このタイミングで国有化の決断に踏み切った民主党政権に批判を加えようとはしなかった。

 メディアの多くが時勢に阿おもねるなか、実りのない国有化だと断じたごく少数のジャーナリストのひとりが富坂聰だった。

「日本の海は本当に多くのモノを失ってしまった」

 今回の尖閣国有化はほんの形の上のものでしかなく、日本の実効支配を弱めてしまう結果になっている――富坂はこう指摘して、民主党政権の誤った決断を「日本のオウンゴール」だと喝破したのである。

 誤解のないように断っておくが、日本の領土である尖閣諸島に国家は管理を強めなければならない、と早くから警鐘を鳴らしてきたのは富坂聰だった。そして当時の東京都の石原慎太郎知事と猪瀬直樹副知事こそ、日中両国を予期せぬ緊張に巻き込んでおきながら、現在にいたるも何の政治的責任も問われていないと次のように述べている。

「日本にも相変わらず『愛国無罪』――動機が良ければ結果は問われない――は存在するのだとため息の出る思いだ」

 愛国的な動機に発するものならば、中国の暴徒が日系のスーパー・マーケットに押し入り、略奪の限りを尽くしても罪に問われない。「造反有理、愛国無罪」。反日デモの際に掲げられたプラカードである。富坂聰は、日本でもかかる「愛国無罪」を許してしまえば、国の将来を危うくするという思いに駆られて本書を編んだという。

 石原、猪瀬両氏の呼びかけに応じて寄せられた基金十五億円は、いまだに宙に浮いたままだ。猪瀬現知事は近著でこの基金を投じて尖閣諸島に灯台と船溜まりを建設する構想を明らかにしていた。これに対して中国の当局者は、日本側がそうした挙に出れば、人民解放軍の工兵部隊を上陸させ、まったく同じ施設を尖閣諸島に建設すると公言した。そうなってしまえば、日本と中国が干戈(かんか)を交えるだけではない。超大国アメリカが、日米安保条約第五条を拠り所に、第七艦隊と沖縄の海兵隊を現地に差し向け、米中両大国が真正面から衝突する事態となろう。無人島をめぐって世界大戦が勃発することなどあってはならない。

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平成海防論
富坂 聰・著

定価:560円+税 発売日:2014年01月04日

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