今回のパンデミックによって人の動きが国内でも、国と国との間でも長期間止まってしまった。あるいは完全に止まらなくても、強い制限を受け続けることになった。国境封鎖、都市封鎖がその典型例である。それが、「人間が行う経済活動」に重大な影響を与えるのは自明だ。これまでは消費であれ、生産であれ、複数の人間が物理的に同じ場所に集まって行われるのがふつうだったからである。

　しかも、現代はグローバリゼーションが進み、さまざまな交通手段を使って、国内でも国際でも自由に人が高速に動けるような時代である。そんな時代にこれだけの規模の人の移動と人の接触の制限が行われるのは、人類初めての経験といっていい。この前代未聞のトラブルに各国がどう反応するのかが問われているのだ。

　当然、コロナショックは企業活動にもきわめて深刻な影響を与える。本書は、日本企業の現在と未来がこのパンデミックでどのように影響を受けるか、そして日本企業はどのような対応を迫られているかを俯瞰的に考えようとするものである。いわば、コロナショックというリトマス試験紙に、日本企業はどう反応すべきかを考察する。

　さらに、「ウィズコロナ」の時期だけに焦点を当てるのではなく、ウィルス感染が抑制されるであろう「ポストコロナ」時代の日本企業が歩むべき道を考えたい。あるいは、ポストコロナ時代の日本企業の望ましい姿を目指して、ウィズコロナの今から何を準備すべきかを描くといってもいい。目次を見ていただければ分かるように、扱うトピックは「テレワーク」「デジタル化」「グローバリゼーション」「産業」「雇用と人事」と幅広い。それらを全体的に相互連関を考えながら俯瞰的に見る必要があると思うからだ。

　いまポストコロナを見すえた日本企業の対応を真剣に検討すべき三つの理由がある。

　一つには、世の中の多くの議論が、当然のことでもあるのだが、感染の拡大とその公衆衛生的抑制に集中していて、企業活動へのインパクトについての考察が少ないと感じるからだ。第二の理由は、企業のコロナショックへの対応が議論される場合にも、ウィズコロナの時期の企業対応が中心だからである。テレワークについての議論などがその好例と言える。たしかに、ウィズコロナの時期には必要である。しかし、その先のポストコロナを目指しての企業の準備と覚悟についての議論が、もっとあってしかるべきであろう。

　そして第三の理由は、コロナショックがもたらす経済危機の大きさに見合ったレベルでの、企業・産業の議論がほしいと感じるからである。次項で述べるように、コロナショックはバブル崩壊に次ぐ、戦後二番目の経済危機だ。しかも、短期的な不況の大きさとしては、戦後最悪になる可能性が高い。この点をきちんと認識したうえで、さらにコロナショックの大きさゆえに日本企業にもたらされる改革のチャンスとしての側面にも注目した、ポストコロナ日本企業論が必要とされている。