国にとって稼ぎ頭である巨大企業がグローバル化し、無国籍化して税制の抜け穴を巧みに利用し、課税逃れをしています。このため日本の税制は空洞化し、財政赤字の原因になっています。私はこの事実を、公開されている有価証券報告書や、企業・IR情報、新聞に掲載されたデータ、そして、必要に応じて研究所のスタッフによる直接取材によって、突き止めました。

 個別企業の経営情報は、有価証券報告書で開示することが義務付けられていますが、情報は不統一で、不透明な部分が多くあります。納税は、企業による自主申告が原則で、申告の基礎となる決算については、企業側が会計方法を選択することができます。そのため、利益を大幅に操作することが可能なのです。加えて、2006年に「法人企業の申告所得金額の公示制度」（企業長者番付）が、個人情報保護法を口実になくされた高額納税者番付とともに廃止されたこともあり、個別企業の納税情報を分析するのは、時間と労力と高度な専門知識が必要とされる困難な作業の連続でした。

 苦難の末に割り出した結果は、驚くべきものでした。2013年3月期、税法で定められた法定正味税率は38.01%でしたが、なんと、1%以下の負担しかしていない巨大企業が4社、10%以下が3社、20%以下は10社、20%台、30%台と続き、本書では、「2013年3月期 実効税負担率の低い大企業35社」として、実名を挙げることに踏み切りました。

 これらはすべて、税引前純利益が1期で600億円以上の日本経済をけん引する巨大企業ばかりです。中には、経済誌「フォーブス」の2013年度版「世界長者番付」に名を連ねながら、率いる企業の納税負担率が0.006%、6.92%といったケースもあるのです。

 次に、データをマクロ的に見てみると、納税負担率が極端に低いのが、資本金100億円超の巨大企業であることがわかります。これは、「隠れた補助金」といわれる租税特別措置による政策減税の恩恵が、圧倒的に巨大企業に集中しているためだと考えられます。

 また、企業のグローバル化で、タックス・ヘイブンを迂回して、どの国にも納税しないスキルが進化しています。グーグルやアマゾンに代表されるアメリカIT企業が、ヨーロッパの議会などで追及された事例をご存じの方も多いでしょう。日本企業も、アメリカ企業の後を追うように、こういった手法をわが物にしていると思われます。

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税金を払わない巨大企業
富岡幸雄・著

定価：本体700円＋税 発売日：2014年09月19日

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