トランプ大統領の誕生で世界はどう変わるのか？　10月刊の最新著『新・リーダー論――大格差時代のインテリジェンス』（文春新書）で、池上彰氏と佐藤優氏は、トランプ大統領誕生の可能性と、そこから予想される事態を論じている。ここに議論の一部を紹介する。

トランプのメディア戦略――周到に計算された発言

佐藤　トランプの言動は、一見、乱暴なようでいて、周到に計算されている面がありますね。

池上　「不法移民を送り返せ」と言っているのであって、「移民を送り返せ」とは言っていない。

佐藤　「イスラム教徒を入国させるな」とも発言しましたが、入国管理は主権行為で、誰を入国させるかを決めるのも、不法移民を送還するのも違法ではない。その意味で、順法意識はある。

　イスラム教徒の入国禁止や不法移民の国外追放は、アメリカでは公には口にしてはいけないとされている。しかし多くのアメリカ人が腹の中では思っていることです。「異質な人々に虐げられてきた本来のアメリカ人の権利を取り戻す」という戦略は、伝統的エリートにも、貧しい白人労働者にも強く訴えかける力がある。

池上　「イスラム教徒を入国させるな」という発言も、よく読むと、「アメリカがきちんとした管理体制を作れるまではイスラム教徒を入れるな」と言っている。ですから、テロリストが紛れ込まない体制ができれば入国を認める、という意味にも取れます。

　いずれにせよ、トランプの戦略は、いわば「炎上商法」です。わざとスキャンダラスな、メディアが飛びつくような発言をして注目を浴びる。そして視聴率が取れるから、メディアも便乗します。

　CBSニュースの社長は、「トランプがこんなに候補者レースをリードしているのはアメリカにとっては悪いことだが、わが社にとっては実にいいことである」と発言しています。視聴率が上がり、広告が入り、ウハウハである、と。

　大統領候補は、テレビで自分のコマーシャルを流すものですが、トランプはあまり流しません。おのずと過激な言動が報道されるから、宣伝広告費は一切要らないのです。橋下徹がわざと極端なことを言ってメディアに取り上げられたのと同じです。

　他の候補があまりやっていないツイッターも、トランプは週に八〇本以上も発信しています。アカウント名はトランプ自身の名前で、おそらく本人がやっているのではないかと思います。そこでも、ニュースになるような極端なことを書き続けている。

　トランプ自身、次のように明言しています。

「マスコミについて私が学んだのは、彼らはいつも記事に飢えており、センセーショナルな話ほど受けるということだ。（略）要するに人と違ったり、少々出しゃばったり、大胆なことや物議をかもすようなことをすれば、マスコミがとりあげてくれるということだ」

　マスコミの性質をなかなか正確に捉えています。そして「私はマスコミの寵児というわけではない。いいことも書かれるし、悪いことも書かれる」と冷静な自己認識もできています。その上で、こう続けています。

「だがビジネスという見地からすると、マスコミに書かれるということにはマイナス面よりプラス面のほうがずっと多い。理由は簡単だ。ニューヨーク・タイムズ紙の一面を借りきってプロジェクトの宣伝をすれば、四万ドルはかかる。そのうえ、世間は宣伝というものを割り引いて考える傾向がある。だがニューヨーク・タイムズが私の取引について多少とも好意的な記事を一段でも書いてくれれば、一銭も払わずに四万ドル分よりはるかに大きな宣伝効果をあげることができる」（『トランプ自伝』）

　かなり周到なメディア戦略で、実際、トランプの思い通りに事が運んでいます。

佐藤　「悪名は無名に勝る」です。

池上　そして誇大宣伝を次のように正当化しています。

「宣伝の最後の仕上げははったりである。人びとの夢をかきたてるのだ。人は自分では大きく考えないかもしれないが、大きく考える人を見ると興奮する。だからある程度の誇張は望ましい。これ以上大きく、豪華で、素晴らしいものはない、と人びとは思いたいのだ。私はこれを真実の誇張と呼ぶ。これは罪のないホラであり、きわめて効果的な宣伝方法である」（同）

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