国土の均衡ある発展を目指した昭和を経て、平成は地方のあり方が大きく変わった。地方分権、平成の大合併。それぞれの地方が知恵と工夫を凝らした生き残り策を求められる中で、東京一極集中が進み、人口減少の波はいまや日本全体を覆い尽くそうとしている。より一層厳しい自治体間競争が予想される令和に入り、新型コロナウイルスの問題が発生した。全国一律になりがちで、小回りの利きづらい国の対応を横目に、独自のメッセージや支援策によって存在感を示す自治体も出てきている。国と地方の関係は、この問題をきっかけに新たな変化を生むかもしれない。

　日本最大の地方議会である東京都議会で、一年間にかかる費用はおよそ五〇億円（議員報酬などの人件費を含む）。全国で地方議会に投じられる税金を足し合わせれば相当な額になる。下世話な言い方だが、せっかくそれだけのお金をかけているのだから活用しない手はないのではないか。

　アンケートでは、多くの議員が住民の無関心を嘆いている。議員の顔がみえれば、活動に関心が向く。議員の緊張感や使命感が高まり、議論が活性化すれば、その結果は地域の暮らしに還元される。本書がこのような循環のきっかけになることを願っている。

NHK報道局 選挙プロジェクト 記者 杉田 淳

（「はじめに」より）