メリハリの利いたコロナ対策

　そして、内閣総理大臣に就任したいま、取り組むべき最優先の課題は、新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に防がなければなりません。そのために、年初来の新型コロナウイルス対策の経験を活かし、メリハリの利いた感染対策を行い、検査体制を拡充し、必要な医療体制を確保していきます。また、来年前半までに全ての国民に行きわたるワクチンの確保を目指しているところです。

　同時に、依然として厳しい経済状況の中で、雇用を守り、事業を継続させていくことが極めて重要です。最大二百万円の持続化給付金、雇用調整助成金、最大四千万円の無利子・無担保融資などの経済対策を必要とされる方々に迅速にお届けします。

　さらに、Go Toキャンペーンなどを通じて、感染対策をしっかり講じることを前提に、観光、飲食、イベント、商店街など、ダメージを受けた方々を支援していきたい。Go Toトラベルについては、七月下旬のスタートから私が総理に就任した九月十六日時点までで、のべ千三百万人を超える方々にご利用いただきましたが、Go To利用者のコロナ感染者は十名にとどまります。今後も躊躇なく対策を講じていくつもりです。

　このように国民の命と健康を守り抜き、そのうえで経済活動との両立を目指していかなければ、国民生活が立ち行かなくなってしまうでしょう。

コロナ禍でもマーケットは安定

　経済の再生も、引き続き、政権の最重要課題です。金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とするアベノミクスを継承し、これからも一層の改革を進めていきたいと考えています。

　安倍政権発足前は、一ドル七十円台、株価は八千円台で、企業が経済活動を行うには極めて厳しい状況でした。現在は、この新型コロナウイルスの中にあっても、マーケットは安定した動きを見せています。

　また、政権発足以来、人口が減少する中にあっても、就業者数は四百万人以上増え、そのうちの三百三十万人は女性でした。全ての都道府県で有効求人倍率が一以上、つまり、働きたい人に仕事がある状況を作ることができたのです。バブル崩壊後、こうした最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生してしまいました。しかし、ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革し、必要な投資を行い、再び力強い成長を実現したいと考えています。