インタビューほか

命は大事。だから死刑――「命の大事さを一番知っているのは遺族」

上谷 さくら

『死刑賛成弁護士』(犯罪被害者支援弁護士フォーラム)

『死刑賛成弁護士』(犯罪被害者支援弁護士フォーラム)

 そのような弁護士業界の実情を後目に、少しずつではありますが、被害者の地位や権利は強くなってきました。それは国民が望む形でもあると思います。死刑に関しても、内閣府が5年に一度行っている世論調査の最新版で死刑賛成が80.8%だったのに対し、死刑反対はわずか9.0%にすぎませんでした。ということは、犯罪被害や死刑制度について、弁護士と国民の意識は大きく食い違っており、この「ズレ」は様々な問題をはらんでいると思われます。

死刑反対派への反論

 では、死刑制度に関して、どのような意見対立があるのでしょうか。

 一般的に、死刑制度に賛成する考え方を「死刑制度存置派」、死刑制度に反対する考え方を「死刑制度廃止派」と言いますが、本書では、「死刑賛成派」「死刑反対派」と表現することにします。

 死刑反対派は、その根拠として様々なことを挙げていますが、主な理由は次のようなものです。

(1)死刑にしても亡くなった人は戻ってこないのだから、生きて償うべき
(2)死刑は「残虐な刑罰」であり、国家による殺人であるから許されない
(3)死刑にすると、冤罪であった場合に取り返しがつかない
(4)死刑廃止は世界の潮流である
(5)死刑に犯罪の抑止力はない
(6)刑罰は「応報」のためにあるのではないから、遺族感情を重視するのは近代法の精神に反する

 ここでは、それぞれについて死刑反対派の主張の根拠と、我々死刑賛成派の反論を簡単に述べたいと思います。

 まず、「死刑にしても亡くなった人は戻ってこないのだから、生きて償うべき」は正しいのでしょうか。確かに死刑反対派の言うとおり、加害者を死刑にしても、亡くなった人は戻ってきません。しかし、だからこそ遺族は死刑を望むのです。人を殺しておいて自分だけは生き延びるという、理不尽が許されていいのでしょうか。それに、「生きて償う」といっても、具体的に何をどのように償うのかわかりません。服役するということは、国民が納めた税金で衣食住を賄われ、単に「生きている」だけです。これでは何の償いにもなりませんし、遺族は納得できないでしょう。

死刑賛成弁護士犯罪被害者支援弁護士フォーラム

定価:本体880円+税発売日:2020年07月20日


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